日本政策金融公庫の融資を受けるには
商売を長続きさせるには、低利の借入金で運営するのが一番だろう。
販売力がない中小企業では、うっかり大銀行から借り入れると、困ったときに貸しはがしにあったりするから、地元の信用金庫とか、国や地方の公的機関から借りた方がいい。
こう言うところは、貸し出し実績を一定に保っておきたいので、たくさんは貸してくれないかも知れないが、貸しはがしも少ない。
で、中小企業や商店・ミニオフィスなどが真っ先に利用を検討したいのが、日本政策金融公庫だ。
日本政策金融公庫は平成２０年に、国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫、そして中小企業金融公庫などが統合されてできた国の金融機関だ。
教育ローンなどもココで扱っていて、経営者でなくてもお世話になる可能性がある金融機関やね。
資金調達に関する情報は、コチラに載っているが、経営の規模別・種類別に様々な融資制度がある。
新しくお店やサービスを始めるときにお金が借りられる「新規開業ローン」や、資金繰りが悪化したときに融資が受けられる「事業資金融資」。
飲食業などが衛生環境を整えるための費用を貸し出してくれる「生活衛生融資」というのもあるし、変わったところでは、女性や３０歳未満の若者、そして５５歳以上の高齢者に融資する「女性、若者／シニア起業家支援資金」なんて言うのもある。
公庫の融資相談はどうすればいい
これらの融資制度に関する問い合わせや申し込み方法は、全国１５０カ所ある支店の窓口や、「東京相談センター」、「名古屋相談センター」「大阪のこくきんビジネスサポートプラザ」などといったところで電話受付している。
融資の申し込み相談は、最寄りの支店で受け付けているので、新たに起業や開業を考えている場合は創業計画書を、すでに起業して５年以上たっている場合は最近2期分の決算書などを用意していけば、かなり詳しく相談を受けてくれるようだ。
また他にも、商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、全国の生活衛生営業指導センターなどでも日本政策金融公庫の融資相談を受け付けている。
融資条件は様々だが、基準金利は現在２％前後となっており、かなり低利の融資が受けられる。
申し込みには、指定の借入申込書を作成して提出する。
提出自体は、郵送でも可能だが、添付書類は、申告決算書の最近2期分になる。
設備資金を申し込む場合は、見積書も必要だ。
融資の審査には、もちろん面接もある。
面接では、資金の使いみちや、事業の状況、計画などについて詳しく尋ねられる。
営業状況や資産・負債についてまとめた書類を用意し、実際に審査官が工場や店舗の調査に来る場合もある。
審査の通りやすさは、不況の時ほど枠が広がる傾向にあるので、通りやすいと言えるだろう。
そうでない時は審査が厳密になるので、変な話、不況の時の方が融資を受けやすかったりする。
で、融資が決定すると、借用証書などが送られてきて、手続きが完了すると、金融機関の口座に振り込まれるというわけだ。
返済は月払いとなっているが、返済方法は、元金均等返済やステップ返済（最初は少額であとで増える）など、何通りかある。
