セーフティネット貸付が受けられる条件とは?

セーフティネット貸付が受けられる条件とは?

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セーフティネット貸付が受けられる条件とは?

開業・起業して、ようやく経営が軌道に乗りだしたと思ったら、円高や不況で売り上げが急に落ちてしまった...そういうときには、いくつかのセーフティネット貸し付けというのがある。

 

たとえば日本政策金融公庫(国民生活事業)では、一時的な環境の変化などが原因で、業況が悪化している事業について、経営基盤を強化させるためのサポートをしている。

 

これがセーフティネット貸付というやつで、3種類ある。

 

(1)経営環境変化対応資金これは、一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方などが、対象だ。

 

(2)金融環境変化対応資金これは金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方が対象だ。

 

(3)取引企業倒産対応資金これは関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方が対象だ。

 

サイトから、利用資格などを引用しておこう。

 

不況で最近は、アクセスが急増して、なかなかつながらなかったりするからね。

 

引用元はこちら↓日本政策金融公庫の中小企業事業

経営環境変化対応資金の利用資格

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれるかたで、次のいずれかに当てはまる方。

 

1.最近の決算期における売上高が前期に比し5%以上減少している2.最近3ヵ月間の売上高が前年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる3.最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期に比し悪化している4.最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化している5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているかたまたはきたすおそれのある6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じている7.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している8.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である

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