フランチャイズのロイヤルティは、どういう方式が得
Tweetフランチャイズ契約の柱は、ロイヤルティだ。
ロイヤルティというのは、
毎月フランチャイズ本部に支払う「ブランド使用料」だ。
本部に納めるのは他にも、什器の代金や仕入れ代金などもあるが、
これは加盟店でなくても必要な支払いだから、
特にフランチャイズだからどうだという話ではない。
そして経営指導料とか、
他にも様々名目で本部に支払いが必要な場合もあるが、
これもロイヤルティの一部だと考えた方が良い。
ロイヤルティが妥当な水準か、それとも高いか、は
チェーン店によっても違うし、経営者の経営力によっても異なるので、
一概には言えない。
ただロイヤルティにも、相場と言うものがある。
その相場よりも大きく下回っている場合は、
契約を考え直したほうがいいかもしれない。
インセンティブ的には、利益折半型がいい
フランチャイズのロイヤルティの計算方法には、3つのタイプがある。
一つ目は、利益に対して割合を決める方法。
二つ目は、売り上げに対して割合を決める方法。
三つ目は、定額制、となっている。
これらは、そのほかの条件によっても変わってくるので、
どれが言いという判断は難しい。
傾向としては、利益に対してロイヤルティを払うケースは、
コンビニ業界に多いという。
大まかに言って、利益の四割から七割程度。
相場としては、五割前後というところのようだ。
これはまあ、利益は本部と店舗で折半しましょう、ということで、
一番、納得がいく割合って事だろうかね。
一方、売上に対してロイヤルティが決まる方式は、多くの業種で見られる。
飲食店なら5%前後、塾なら10〜20%、
パソコンスクールなどでは、10〜30%前後が相場だという。
パーセンテージだけを見ると、さっきのコンビニと比べてかなり低い。
コレはまあ、経費などを差し引く前の金額に課金するわけだから、
こういう風に低くなるってことやね。
飲食店が低いのは、材料費や家賃・光熱費・人件費などが、
かなりの金額価格かかるって事だろうし、
塾などでは材料費がなく人件費と家賃・光熱費だけだから、
こんな割合になるんだろう。
売り上げに対する課金の場合は、変な話、
儲けが出ていなくてもロイヤルティを払わなければならないので、
なかなかしんどそうな話だね。
利益を折半する方式なら、
利益が出なければロイヤルティも殆ど払わずにすむし、
利益を出そうと本部も積極的にしどうしてくれるだろう。
ところが売り上げに対する課金の場合は、
売り上げさえ大きければ、本部の収入が増えるので、
儲けは度外視して、規模の拡大を奨めてくる可能性もある。
最後の定額方式の場合では、
売上に関係なく同じ値段なので、
大きく儲けた場合は懐に入るお金は大きくなるが、
儲けが少ないと、かなり辛い。
そういうわけでロイヤルティは利益折半型が、
一番いいんじゃなかろうかと思うね。