節倹勤勉奇策～節約・勤勉・起業で新しい時代を生き抜け！

開業・起業して、ようやく経営が軌道に乗りだしたと思ったら、
円高や不況で売り上げが急に落ちてしまった...
そういうときには、いくつかのセーフティネット貸し付けというのがある。

たとえば日本政策金融公庫（国民生活事業）では、
一時的な環境の変化などが原因で、業況が悪化している事業について、
経営基盤を強化させるためのサポートをしている。

これがセーフティネット貸付というやつで、３種類ある。

（１）経営環境変化対応資金
これは、一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方などが、対象だ。

（２）金融環境変化対応資金
これは金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方が対象だ。

（３）取引企業倒産対応資金
これは関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方が対象だ。

サイトから、利用資格などを引用しておこう。

不況で最近は、アクセスが急増して、なかなかつながらなかったりするからね。

引用元はこちら↓
日本政策金融公庫の中小企業事業

経営環境変化対応資金の利用資格

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれるかたで、次のいずれかに当てはまる方。

１.最近の決算期における売上高が前期に比し５％以上減少している
２.最近３ヵ月間の売上高が前年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる
３.最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期に比し悪化している
４.最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化している
５.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているかたまたはきたすおそれのある
６.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じている
７.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している
８.前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が１５年以上である

金融環境変化対応資金 の利用資格

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれるかた。ただし、次のいずれかに該当するかた。

１.取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けたかた
２.取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にあるかた
３.預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡されたかたなどで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められるかた
４.経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にあるかた
５.国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の要請又は取扱いを受けているかた

取引企業倒産対応資金の利用資格

関連企業の倒産に伴い、経営に困難をきたしているかたで、次のいずれかに当てはまるかた。

１.倒産した企業（※）に対して、営業債権等を５０万円以上有しているかた
２.倒産企業との取引額（売上高又は仕入額）が、全取引額の２０％以上を占めるかた
３.倒産企業に貸付金、前払金、差入保証金等の債権を有するかた
４.倒産企業の債務を保証しているかた
５.倒産企業の設置する商業施設等に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれがあるかた
６.倒産企業から受注予定の商品、役務等が企業倒産により取り消されたかた

（※）倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前１年以内に倒産したものに限ります。）

●手形交換所より取引停止処分を受けた企業
●会社整理開始、民事再生手続きまたは会社更正手続開始の申立があった企業
●特別清算開始または破産の申立があった企業
●債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明等により事実上事業の継続が困難となった企業

せっかく起業したのに、すぐ潰れては仕方がないので、
こういった制度があると言うことも覚えておこう。

また、チャレンジ融資や再チャレンジ融資というのもある。